Work-Life Balance
ワーク・ライフ・バランス推進へ官民トップ会合、年内に指針Published: 17th July 2007 14:32 GMT+8
Online: http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070718AT3S1700P17072007.html
ワーク・ライフ・バランス推進へ官民トップ会合、年内に指針
政府は17日午前、首相官邸で「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」の初会合を開いた。個人が希望する形で仕事と生活を両立できる環境づくりを目指し、年内に官民共同で「行動指針」を作成する。労働時間の短縮に数値目標を掲げることなどが焦点になる見通しだ。
会議には民間の代表者として、御手洗冨士夫日本経団連会長や高木剛連合会長らが出席した。ワーク・ライフ・バランスの充実は働く女性が子育てもしやすくするために重要だとの指摘は多い。一方、経済界の代表者からは「数値目標の設定が経済成長と矛盾しないようにすべきだ」などと、規制強化を警戒する声も出た。今後は同日設置を決めた作業部会で行動指針の具体案などを詰める。(14:32)
こういう活動は歓迎すべきだと思いますが、「ワーク・ライフ・バランスの充実は働く女性が子育てもしやすくするために重要」なのではなく、すべての人のために重要だという考え方で話を進めていかないと、間違った方向に行ってしまう気がします。あくまでも社会のあり方についての話なので、働いているかどうかとか、子供がいるかどうかとか、性別などから離れた視点で考えてもらいたいなと思います。
最近読んだレポートに、「健康管理が企業にとって重要な人材マネジメントの課題となる」とありました。日本が直面している労働人口減少社会では、労働生産性を高めることが経済力維持につながる重要な鍵となるものの、一方で欠勤はしないものの心身の健康に問題を抱える人が増えている状況があり、これがむしろ労働生産性の低下につながる懸念があるとのこと。アメリカではこれを「プレゼンティーイズム（Presenteeism)」と呼び、プレゼンティーイズムによる生産性の低下は欠勤による生産性の低下を大きく上回ると言われているようです。
"Employers are beginning to realize that they face a nearly invisible but significant drain on productivity: presenteeism, the problem of workers being on the job but, because of illness or other medical conditions, not fully functioning. By some estimates, the phenomenon costs U.S. companies over $150 billion a year--much more than absenteeism does."
(Harvard Business Review Online より http://harvardbusinessonline.hbsp.harvard.edu/b01/en/common/item_detail.jhtml?id=R0410B）
長時間労働が常習化している日本では、これは大きな問題になりうると思います。ワーク・ライフ・バランスをこのような観点から議論することが必要だと思いますし、それはつまり子育てをする働く女性のためだけの話ではないということですよね。
/a
