思わぬ効果？

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少子化戦略　脱「押しつけ型」に変化　出生率より支援策
2007年02月10日00時45分 http://www.asahi.com/life/update/0210/001.html

　少子化問題に取り組む「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議（議長・塩崎官房長官）が９日、首相官邸で初会合を開いた。政府が目指してきた「出生率向上」を前面に打ち出すことは控え、結婚や出産に対する「国民の希望」を支援する姿勢を強調。女性を「子どもを産む機械」と例えた柳沢厚生労働相の発言の影響も手伝って、「押しつけ型」対策からの転換を図った形だ。

安倍首相は会議冒頭で「結婚や出産に関する国民の希望が実現するには何が必要であるかに焦点を当て、効果的な対策の再構築を図らなければならない」と述べた。会議のメンバーからも「決して目標ではないという考え方が非常に大事だ」との意見が出た。集中砲火を浴びている柳沢氏も、国会審議で国民の「希望」をかなえる政策の必要性を強調していた。

　首相が官房長官時代の昨年６月にまとめた「新しい少子化対策」では、学生ベビーシッター育成や児童手当の乳幼児加算など４０項目の対策を列挙。「思いつく施策は何でも盛り込んだ」（内閣府幹部）結果、新年度の少子化関連予算案は前年度比１２％増の１兆７０００億円に膨らんだ。

　ところが、「総花的でメリハリがない」との批判に加え、財政的な裏付けや企業や労働界との連携も不十分だった。これまでの対策でも、必要な人に行き届かない「押しつけ」政策が見られたという指摘もある。

　その反省から、今回は結婚の有無や子どもの数など段階に応じて政策に優先度をつける「傾向と対策」を進める。９日の会議では「これまでの対策は効果が十分に出ていない。原因の分析が必要だ」との意見が相次ぎ、首相自ら「結婚や第１子出産には経済的基盤、第２子は家事・育児の分担、第３子以降は教育費負担の軽減が重要」と説明。また、尾身財務相は「これまでの少子化対策は予算が少なかった」と述べ、予算拡大に含みを持たせた。

　会議は今後、経済支援や働き方の改革、地域・家族の再生などについて四つの分科会で議論を深める。６月中には「骨太の方針２００７」に反映する基本的な考え方をまとめ、年内にも全体像を示す予定だ。

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